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個人差があります

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心の風邪と呼ばれるうつ病は、人によって症状も治療期間も異なります。そこで気になるのが治療費。一体どれぐらいの治療費がかかってしまうのでしょうか。今回は、治療にかかる費用について詳しく解説していきます。まず、うつ病の患者数が日本国内にどれぐらい存在しているかご存知でしょうか。平成14年に厚生労働省が行った調査によると、有病率は6.5%で、15人に1人が生涯に1度はかかる可能性があると報告されました。患者数は年々増加傾向にあると言われており、2008年には100万人以上の患者がいることがわかっています。このことからもわかるように、誰にでも起こりうる病気の一つと言えるでしょう。症状には個人差があり、精神的な部分(感情をコントロールすることができないなど)の症状が強く出る人、身体的な部分(頭痛やめまい、吐き気など)に症状が出る人など、もしくはどちらの症状も強く出るというタイプの人もいます。症状の程度によって、治療期間が2〜3カ月程度で済むのか、1年〜3年かかるのかは異なります。それに伴って、治療費の負担も増えてしまうでしょう。うつ病の治療は健康保険の対象となっていますので、通常であれば窓口での負担は3割負担となります。しかし、治療期間が延びれば延びるほど、負担を感じるようになるでしょう。また、休職をしていたり、通院の為に休むことが増えたりすれば、経済的な不安も強くなってしまいます。心の病気でもあるので、余計な悩みによって悪化してしまうこともありますので注意が必要です。そこで、知っていてもらいたいのが、治療費の一部を公費で負担してくれる制度。この制度は『自立支援医療制度』と名がついており、障害のある患者に必要な医療を確保すること、継続して治療を受けることができるように支援する制度です。この自立支援医療制度の対象にうつ病もあります。自立支援医療制度を利用したい場合は、市町村に設けられている窓口にて申請してください。この制度を利用することで、自己負担額が原則として一割になり、所得に応じて1ヵ月に支払う医療費の上限が設けられます。自立支援医療制度を利用することによって、1ヵ月の限度額が決まってくるので、それ以上の費用はかかりません。また、三割負担のところ一割で済む為、医療費の負担が軽減されるでしょう。所得の制限はあるのですが、「重度かつ継続」に該当する場合には、一定以上の所得があったとしても1ヵ月の負担額に上限を設定したり、自己負担額の軽減をしてくれたりします。重度かつ継続に該当するのは症状が重く、継続的な治療が必要であり、医療費の負担が続く場合が該当します。ただし、3年以上の精神医療の経験を有する医師が継続的な通院医療が必要であるかを診断し、認定を受けた人が対象となりますので注意してください。この病気は治療期間が長くなる傾向がある為、少しでも家計の負担を減らすよう、公的な制度を利用することで医療費の心配をせず治療に専念することができます。病院などに在中しているソーシャルワーカーがいれば、相談してみましょう。または、市町村に置かれている窓口でも相談にのってくれますのでぜひ利用してみてください。